必要な情報を検索する

（1）［防衛省 情報検索サービス］へアクセスする。

（2）［防衛省 情報検索サービス］画面が表示されたら、［行政文書ファイル管理簿の検索］をクリックする。訓令について検索したい場合は［訓令等の検索］をクリックする。

（3）［行政文書ファイル管理簿の検索］画面が表示される。（このページは総務省が運営している。）

［キーワード検索］フィールドに入力し、検索を始めてもよいのですが、全省庁のファイルを対象に検索してしまうため、検索結果が膨大になる可能性があります。

（4）検索対象を絞り込むため、［条件検索］をクリックする。

（5）画面が切り替わったら、［検索する用語（キーワード）］フィールドに入力し、［検索対象（省庁）の選択］で［防衛省］にチェックを入れる。［検索］ボタンを押すと、検索結果が表示される。

例：「用語集」というキーワードで検索した結果

（6）これはと思う文書があれば、［詳細を表示］ボタンを押して、詳細な内容を表示させる。

例：「関西補給処関係用語集」の詳細を表示させた結果

入手しようと思う文書が見つかったら、管理のために、なんらかの形でページを保存しておきます。ここで確認すべきことは「保存期間満了時期」です。すでに保存期間が過ぎている文書は入手できなかったと思います。

行政文書開示請求書を準備する

（1）［防衛省における情報公開］ページへアクセスする。

（2）「２．開示請求書の様式と記載例」から、［行政文書開示請求書様式］と［記載例(PDF:103KB)］をダウンロードする。

（3）「行政文書開示請求書」をプリンターで印刷し、必要な項目を記入する。

記入方法については、記載例に詳しく説明されているので迷うことはありませんが、「請求する行政文書の名称等」の項目には、詳細内容に表示されていた「文書ファイル名」、「作成者」、「作成（取得）時期」、「管理担当課・係」をすべて記入します。（求められているわけではありませんが、後の管理も考えて記入することをおすすめします。）

また「求める開示の実施の方法等」については、遠方であれば、「イ　写しの送付を希望する。」に丸印を付けます。

（4）郵便局で300円の収入印紙を買い求め、請求書に貼り付けたあと、郵送する。宛先の部署名は「防衛省　情報公開室」。

収入印紙はコピー作成の費用に充当されるので無駄にはなりません。非開示の場合は、請求書がそのままの状態で戻ってきます。

情報公開室から電話連絡がある

開示請求書を送付してからしばらくすると、たいていの場合、情報公開室から電話連絡があります。たとえば、請求した文書があまりにも大部であり、コピーする費用がかかりそうなときは、その旨の連絡があり、手続きをすすめるかどうか問い合わせがあります。（こうした事務作業を防衛省では「調整」と呼んでいるようです。）

開示決定期限の通知書が送付されてくる

電話連絡による「調整」が済むと、開示決定の期限が記入された通知書が送付されてきます。

請求書の写しとともに送付されてくるので、管理の意味合いも含めて両方を保管しておきます。

「開示決定等の期限の特例規定の適用について」が送られてくる場合がある

開示・不開示の決定期限は決められているものの、開示・不開示の検討に時間を要する場合は、「開示決定等の期限の特例規定の適用について」が送られてきます。

今までの経験では、大体は送られてきます。

開示・不開示決定通知書が郵送されてくる

開示可能な文書であれば、開示決定通知書が送られてきます。通知書にはコピー代・郵送代の総額が記入されています。

すでに納入済みの300円分を差し引いた金額に相当する収入印紙を用意し、同封されている実施方法等申請書に貼り付けて返送します。

郵送代相当の切手も同封します。同封した切手が使用されるので、多い場合はかまわない。（切手の同封はこれは忘れやすいので注意）。

写しの形態として「PDF」も選択できるようになり、非常に使い勝手のよい制度になっています。（PDFについては、2つの形態があります。安い方を選ぶとよいでしょう。）

最初に「表紙と目次」が開示され、次に「本文」が開示されるという二段構えでの情報開示になる場合があります。「表紙と目次」の情報開示は数ページのみになります。面倒ですが、これもきっちり請求しておくようにします。管理に必要な情報が含まれている場合があります。「本文」が情報公開されるとき、この「表紙と目次」の部分は除外されています。

不開示の通知が送られてきた場合は、すなおに諦めます。

開示文書が郵送されてくる

開示請求から文書の入手まで、場合によっては数ヶ月を要することもあります。必要な文書があれば、早め早めに請求するように心がけます。