事故発生時の応急措置のまとめ

〜流出・火災が起きたときの義務、通報、命令〜

⚠ 応急措置（おうきゅうそち）とは？

危険物の流出などの事故が起きたとき、被害を広げないために「直ちに」行う対応のことです。根拠は消防法第16条の3で、火災になってからではなく、流出しただけでも対象になります。
法令では、①所有者等の応急措置義務、②発見者の通報義務、③市町村長等の応急措置命令の3つが決められています。

▶ 事故発生時の対応の流れ

⛔
① 発生源を止める
流出元のバルブを閉じ、ポンプや機器の運転を止める。

✋
② 広げない
土のう・吸着マットで拡散防止。排水溝をふさぎ、立入りを禁止する。

⚠
③ 火気を排除
火気・火花を厳禁。エンジンや電気機器を止め、換気する。

☎

④ 通報する

発見者が直ちに消防署・警察署へ。除去・回収も進める。

※ 実際には、通報と応急措置は同時に進めます。番号は優先して考える順番の目安です。

■ 法令で決められている3つのこと（消防法第16条の3）

だれが	何をする	ポイント
製造所等の所有者・管理者・占有者	流出・拡散の防止、流出した危険物の除去など、災害の発生を防ぐために必要な応急措置を講ずる。	直ちに行う義務。
事故を発見した者	消防署、市町村長等の指定した場所または警察署に通報する。	所有者等に限らず、発見した人すべてが対象。
市町村長等	応急措置を講じていないと認めるとき、所有者等に応急措置を講ずべきことを命ずることができる。	行政が出す応急措置命令。

◆ 場面別の応急措置の例

場面	主な対応
液体が流出した	バルブを閉じてポンプを止める。土のう・オイルフェンスで広がりを防ぎ、排水溝や河川への流入を防ぐ。火気厳禁とし、関係者以外の立入りを禁止する。砂・おがくず・吸着マットなどで吸い取って回収する。
蒸気が漂っている	第4類の蒸気は空気より重く、低い所に滞留する。換気をよくし、火花を出す電気機器やエンジンの操作を避ける。蒸気を吸わないよう風上に避難する。
火災になった	直ちに119番通報し、初期消火を行う。第4類には泡・粉末・二酸化炭素・ハロゲン化物の消火剤や乾燥砂が有効。水の棒状注水は、油が水に浮いて燃え広がるため不適切。
けが人が出た	安全を確保して救出し、救急車を要請する。応急手当を行い、危険物を浴びたときは衣類を脱がせて洗い流す。

▶ 関連する規定（災害時の役割）

関係者・書類	災害・事故のときの役割
危険物保安監督者	火災などの災害が発生したときは、作業者を指揮して応急の措置を講じ、直ちに消防機関等へ連絡する。
危険物施設保安員	災害が発生したときや、そのおそれがあるときは、直ちに危険物保安監督者などの関係者に連絡し、応急措置を講ずる。
予防規程	「緊急時の対策」として、災害その他の非常の場合に取るべき措置が記載される。

★ 学びのポイント

根拠は消防法第16条の3： 危険物の流出その他の事故が発生したときは、火災になる前の流出の段階から応急措置の義務が生じます。
応急措置を講ずるのは「所有者・管理者・占有者」： 事故が起きた製造所等の所有者等に、直ちに必要な措置を講じる義務があります。
通報するのは「事故を発見した者」： 所有者や危険物取扱者だけでなく、発見した人なら誰でも、消防署、市町村長等の指定した場所または警察署に通報しなければなりません。
命令を出すのは「市町村長等」： 応急措置を講じていないと認めるときに、所有者等へ応急措置を命じることができます。
流出時は「止める・広げない・火気厳禁」： 発生源を止め、拡散を防ぎ、火気を排除する、が基本の順番です。
第4類の火災に水の棒状注水は不可： 多くの第4類は水に浮くため、水をかけると燃えている液体が広がります。泡・粉末・二酸化炭素などで消火します。